知的労働集約型産業についてのメモ
産業革命以降、製造や建設などのいわゆる労働集約的な仕事は機械に置き換わっていった。機械学習の影響によって、知的労働集約的な産業も今後は形を変えていくことを予測して、どういった産業が対象になるかまとめておく。
経済学的考え方では労働集約的産業の対をなす概念は資本集約的産業であり、知的労働（Knowledge work）とはドラッカー氏が産業革命以降、労働の質的な変化を示すことのために取り上げたことばであり、知的労働集約的という概念は無かったが、ディープラーニングの発展の予見するAI全盛時代においては知的労働ですら、集約的な産業となるのではないかと思う。
労働集約型産業とは
労働集約型産業（ろうどうしゅうやくがたさんぎょう 英: Labor-intensive industry）とは経済学用語の一つ。存在している産業の中でも人間による労働力による業務の割合が大きい産業のことを労働集約型産業と言う[1]。
現代の日本では接客を行う商業やサービス業などと言った第三次産業が労働集約型産業とされている。かつての日本では製造や建築も労働集約型産業とされていたが、科学技術の発達により、そこから従来ならば人間が行ってきた業務を機械で行えるようになっていることから、人間による労働力の占める割合が減少してきており、労働集約型産業ではなくなってきている[1]。現在のサービス業でもコンピュータの発達などから頭脳労働ではあっても機械が代行できるような業務から人手の需要が減少してきており労働集約型産業ではなくなりつつある
労働集約型産業 - Wikipedia _現代の 日本では接客を行う 商業や サービス業などと言った 第三次産業が労働集約型産業とされている。かつての日本では 製造や 建築も労働集約型産業とされていたが、 科学技術の発達により、そこから従来ならば人間が行ってきた業務を 機械で行…_ja.wikipedia.org
・要点
製造業などの産業が産業革命によって機械に置きかわっていた
製造業の労働者は無くなったわけではない（少なくなったとは思う）
働き方の変化を求められた
サービス業などの第三次産業はコンピュターの発展によって変化しつつある
第三次産業の分類
大分類G 情報通信業
大分類K 不動産業、物品賃貸業
大分類L 学術研究、専門・技術サービス業
大分類M 宿泊業、飲食サービス業
大分類N 生活関連サービス業、娯楽業
大分類O 教育、学習支援業
大分類Q 複合サービス事業
大分類R サービス業（他に分類されないもの）
大分類S 公務（他に分類されるものを除く）
大分類T 分類不能の産業
第三次産業 - Wikipedia _クラークは、経済発展につれて 第一次産業から 第二次産業、第三次産業へと産業がシフトしていくことを提示したが、クラークのいう第三次産業には 単純労働も含まれており、後進的な産業が先進的な産業と同じ扱いになっているという批判がある。また、…_ja.wikipedia.org
・変化しそうな産業と所感
社会インフラ（電気・ガス・通信回線・郵便） → 大規模ネットワークの最適化は有益、ユニバーサルサービスという公益サービスとしての観点が必要。
情報産業 → 引き続き変化の中心的存在、それが故に労働需要は引き続き高いが、変化についてこれない場合はレガシー化していく。Goole、Apple。
小売 → Amazon。
金融 → 既に変化済み、第二次変化になりトレーダー、金融商品がどうなるか。ブロックチェーンはどちらかというと社会インフラ的側面が強いのではないか。
不動産 → 変化が遅い。不動産メディアと言うかたちで変化があったが、不動産業の知的労働という観点では先行きがまだ見えないので安定的ともいえる。
教育・医療 → 変化が遅かった。今後大きな変化にさらされると予想する。政策の影響も大きい。
宿泊飲食サービス → Amzonのようなプラットフォーマーができてくるかもしれない。企業の個別で最適化していく場合は、労働力の方が開発コストより安上がりかもしれない。コミュニティ化に活路があるかもしれない。
エンタメ → ポスト労働者が何に金銭的・時間的コストを支払う対象となる。そういった背景から大規模資本とインディーの２極化は進むと思う。また、すべての産業でエンタメ化は起こりうる。
研究職 → 業界の変化と言うよりは、研究方法の変化により（量子物理学や遺伝子の時のように）大きな発見が増えてくると思われる。
公務 → 国防においては思わぬ変化が起こりうる。注意が必要。社会インフラ産業と連携する分野においては改善が期待できる。政策決定プロセスにおいては、思想的な議論となり熟議が出来ない状況になる可能性が高い。